静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
また、計画作成と併せて管理計画認定制度を開始し、管理組合の運営や経理、長期修繕計画の作成、修繕積立金の徴収等について認定基準に合致するよう誘導することとしています。 制度については、市ホームページやマンション管理セミナー、各管理組合宛てのダイレクトメールにより周知に努めております。何点かのお問合せや相談をいただいておりますが、現時点で認定の申請はございません。
また、計画作成と併せて管理計画認定制度を開始し、管理組合の運営や経理、長期修繕計画の作成、修繕積立金の徴収等について認定基準に合致するよう誘導することとしています。 制度については、市ホームページやマンション管理セミナー、各管理組合宛てのダイレクトメールにより周知に努めております。何点かのお問合せや相談をいただいておりますが、現時点で認定の申請はございません。
全体的な計画作成は財務部の仕事ですが、各施設の実情を把握することは各所管課の仕事でもあります。市の厳しい財政状況を鑑み、コスト意識をしっかり持ち、施設運営に当たることを望みます。 最後に、人口減少対策について。コロナ禍の影響から転出の状況は大きく変化をしました。
次に、19ページ、第３目漁港費、漁業基盤の整備、漁港整備事業は、松浜漁港における将来の利用計画作成のため、漁業者との意見交換を取り入れた基本計画検討設計業務を委託したものです。 次に、漁港施設の管理運営は、本市で管理する松浜、新川、巻の３漁港の維持管理費に係る経費です。
次の学力向上プロジェクトの推進は、主に令和３年４月より市立小・中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校など各学校に情報通信技術支援員、いわゆるＩＣＴ支援員を４校に１人配置し、授業の計画作成や研修の支援など、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を文房具の一つのように使用できる環境づくりを行いました。
学校改修事業について、 学校の統廃合も加味した大規模改修の計画作成を検討されたい。大規模改修に該当しない修復等についても、児童生徒の安全面に配慮し、迅速な対応を進められたい。 学校施設の整備に当たっては、新潟市環境マネジメントシステムマネジメントレビューに基づき、より多角的な視点から、脱炭素化の取組を求める。 審査がスムーズに進むよう、資料作成に留意されたい。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 個別避難計画については、これまで自治会、町内会や自主防災組織が主体となり、避難行動要支援者本人と災害時の支援内容などを話し合いながら、計画作成に取り組んでいただいております。
補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が整備するガバメントクラウド移行に向けた現行システム概要調査標準仕様との比較分析、移行計画作成までとのことです。デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
左から右へ向かって、現行システム概要調査、現行システムと標準仕様との比較分析、移行計画作成、予算要求、標準準拠システム移行、ガバメントクラウド移行というように進めていくことを想定しています。
この相談支援専門員は、サービスを利用する方や御家族にとって、生活上の課題解決や適切なサービス利用を継続的に支援するための計画作成を行います。介護現場で例えますと、ケアマネジャーに当たる役割を担う立場にある方たちです。福祉制度は、非常に多岐にわたり、サービスを利用する方たちにとっては困ったときに頼れる身近な存在であると感じています。
次期総合計画作成について、令和４年度中に政策調整課を中心に次期総合計画を作成します。作成に当たっての基本的な考え方は、本市の強みである都市と田園の調和、国内外と結ばれた拠点性、世界に誇る食文化、全国トップクラスの農業力、個性豊かな歴史、文化、スポーツ、地域力、優れた人材の輩出などを生かした2040年を見据え次期総合計画を作成する考えです。
次に、４、津波・高潮警戒地域防災計画作成支援事業でございます。こちらは令和３年度から、津波・高潮被害が想定される天明地区をモデルに、熊本大学と合同で、住民の防災への関心度や避難行動、避難所についてのアンケート調査を実施いたしまして、避難行動等への支援に取り組んでおります。令和４年度は事業を継続し、地区別ワークショップや地区防災計画策定までの支援を行っていくことを考えております。
御承知のとおり、この問題につきましては、その発端は熊本地震後の平成29年に実施されました熊本市本庁舎整備計画作成業務委託により、現行の建築基準法等が定める耐震性能を有していないことが判明したという執行部からの報告から論議が始まったと記憶しております。
次に、受変電設備等の改修基本計画作成ですが、受変電設備の改修案等の作成でございます。 以上でございます。 ○高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入りますが、委員の皆様におかれましては、庁舎整備に関する議論については執行部より議論の中断の申出があっていることに鑑み、有識者会議に関連した質疑、確認等にとどめていただきますようお願い申し上げます。
この計画作成時には、新型コロナによる現在のような経済情勢を予測はしていなかったと思います。今後の計画では、ウィズコロナ、ポストコロナの施策が求められます。 そこで、お聞きします。 産業振興プラン後期計画の進捗状況や成果、次期計画に盛り込むべき新たな課題は何か、お願いします。 応援会議は、令和２年度に提言をまとめ、３つの視点で具体的な施策案を示しています。 そこで、お聞きします。
個別避難計画の作成については，災害危険区域に居住し，かつ家族等の支援が受けられない方を優先し，自主防災組織などの地域の避難支援等関係者と連携して取り組んでいきますが，それ以外の方についても順次計画作成に取り組んでいくこととしております。
やはりポイントになるのは、全庁的な把握というところで、皆さん毎日それぞれの事業を頑張っていらっしゃるため、俯瞰的に見る機会が少ないわけですので、４年置きの見直しですとか、８年置きの総合計画作成のときですとか、全庁的に見た上で、重なっている部分とかを削ったり、データベースを入力、活用することによって、隠れたニーズやいろいろなニーズを読み取ることができますので、よろしくお願いします。
続きまして、市社会教育振興事業団の委託業務の内容につきましては、当初予定していた委託業務のうち、大会当日の事務局運営業務等については削減したものの、沿道住民への事前説明業務や警察などの関係機関との調整、警備計画作成などにつきましては、令和２年度はもとより、次年度の準備業務として実施したものでございます。
令和元年度には，土砂災害特別警戒区域に居住し，かつ，家族等の支援が受けられない方について個別避難計画を作成し，昨年度からは，計画作成の要領をまとめた手引を自主防災組織等に提供するとともに，各区において集中的に推進するモデル学区を設定しています。また，今年度は，土砂災害警戒区域に居住する要介護度５の方を対象として，介護支援専門員の参画を得ることにより，計画の作成促進に取り組んでいるところです。
個別避難計画の策定については，現在３つの地域で実施中の個別避難計画作成モデル事業の中で作成方法を構築し，これをもって自主防災組織などと連携し，計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，次の感染ピーク時において災害が発生した場合の自宅療養者の避難についての所見，保健福祉局と危機管理室との連携についてお答えいたします。
大きな２，個別計画作成の課題について。 災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が５月20日に施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者ごとの個別計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱で，公明党の主張が随所に反映されています。